ホーム＞ブログ＞法令の問題について＞防火対象物の算定基準面積

消防設備士乙種６類試験の法令問題は１０問出題されます。

その１０問の中で、「第６類の法令」の部分は４問出題されます。

この「第６類の法令」の部分では、「防火対象物の算定基準面積」に関する問題がよく出題されています。

「防火対象物の算定基準面積」は、防火対象物に設置する消火器の本数を計算するのに必要となります。

『防火対象物の算定基準面積』と『消火器具の設置義務』はセットで覚えるとよいです。

なお、『消火器具の設置義務』に関しては、以前、当ブログで解説しました。

＞＞「消火器具の設置義務のページ」

以前も書いたように、他社のテキストでは、語呂合わせで覚えるように工夫されているものがありますが、語呂合わせの言葉を思い出せない方も多いようです。

以下のように分類して覚えるとよいと思います。

 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

①延べ面積に関係なく消火器具の設置義務有り

算定基準面積  ：５０㎡（耐火構造で壁、天井などの内装仕上げを難燃材料にした場合は１００㎡）

【娯楽関係】

 劇場、映画館、演芸場、キャバレー、遊技場、ダンスホール  など

【避難が困難な人が居る】

 病院、養護老人ホーム  など

【避難が困難な場所】

 地下街

【重要なものがある】

 重要文化財

 【飲食関係】

飲食店、料理店　など（火を使用する設備、器具を設けた飲食店、料理店など）

 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

②延べ面積１５０㎡以上で消火器具の設置義務有り

算定基準面積 ：１００㎡（耐火構造で壁、天井などの内装仕上げを難燃材料にした場合は２００㎡）

【人が多く集まっている所】

公会堂、集会場、百貨店（デパート）、店舗、マーケット、旅館、ホテル、蒸気浴場、共同住宅、寄宿舎、工場　など

【その他】

幼稚園、テレビスタジオ、駐車場、倉庫　など

 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

③延べ面積３００㎡以上で消火器具の設置義務有り

算定基準面積  ：２００㎡（耐火構造で壁、天井などの内装仕上げを難燃材料にした場合は４００㎡）

【学校、教育関係】

 小学校～大学、図書館、博物館、美術館、事務所　など

【乗り物の発着場】

 車両の停車場、船舶、航空機の発着場　など

【神社関係】

 神社、寺院、教会

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

 ※「病院」は平成２８年４月より、「飲食店」「料理店」など（火を使用する設備、器具を設けたもの）は令和元年１０月より延べ面積に関係なく消火器具の設置が義務付けられました。

テキスト『消防設備士乙種６類重要事項のまとめ』（Ｐ２１に、「消火器具の設置義務と算定基準面積」を表にまとめています。

ぜひ『みのおか式 消防設備士乙種６類 通信講座』のご購入をおねがいします。

『みのおか式消防設備士乙種６類通信講座』は、自分のペースに合わせて勉強できます。

また、うすくて分かりやすいテキストは、休憩時間などの「すき間時間」を利用して勉強することができます。

『みのおか式消防設備士乙種６類通信講座』の申し込みの検討をよろしくお願いします。

『みのおか式通信講座』では、みなさまが合格できるよう全力でサポートいたします。